よくあるご質問

事業概要

  • Q
    新築の建築物は対象となりますか。
    A

    本事業で補助対象となるのは既存の建築物のみとなります。新築の建築物は対象となりません。

  • Q
    どのような建築物が対象外ですか。
    物流施設や倉庫（省エネ基準用途「工場」）は対象となりますか。
    A

    工場等（工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等）、住宅（集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等）は補助対象外となります。
    詳細については、事前にＳＩＩにご相談ください。

    ＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
    電話番号 0120-102-912
    受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

  • Q
    倉庫に事務所が付随している場合は、事務所のみを対象とすることはできますか。
    A

    倉庫と事務所が同じ建物である場合、一定の要件を満たしていれば補助対象となる可能性があります。詳細については、公募要領17ページ「3.複数の用途を含む建築物の申請について」を確認してください。
    倉庫と事務所が同一敷地内で建物が分かれている場合、検査済証等で主な建物用途が事務所等となっていれば補助対象となる可能性があります。

  • Q
    自社所有ではない建物等に設備を設置する場合、申請できますか。
    A

    申請可能です。建物所有者と設備所有者が異なる場合は共同で申請してください。

  • Q
    工事の契約、発注の開始はいつから可能ですか。
    A

    工事（事業）の契約、発注は交付決定日以降に可能です。
    交付決定前に契約、発注等を行っていた場合は補助金の交付の対象とはなりません。

  • Q
    補助対象となる設備を教えてください。
    A

    本事業で補助対象となる設備は、建築外皮（断熱窓、断熱材）、空調設備（業務用エアコン等）、照明設備（制御機能付きＬＥＤ照明器具）、ＢＥＭＳです。
    補助対象設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とします。

    ※詳細については、公募要領12ページ「7.補助対象設備」を確認してください。

  • Q
    導入する設備は、中古品でも申請できますか。
    A

    中古品は補助対象設備として認められないため、申請できません。

    ※中古品は設備本来の性能を保証できない場合が多いため、補助対象外となります。

  • Q
    現状の建物にどのような断熱材が使用されているか不明の場合はどうしたらよいですか。
    A

    使用されている断熱材が不明の場合は、断熱材が不使用の建物（無断熱の建物）として外皮性能ＢＰＩを計算し、ＢＰＩが1.0以下となるような断熱窓、断熱材の導入を検討してください。

  • Q
    新たに断熱窓、断熱材を導入する場合は補助対象となりますか。
    A

    外皮性能を向上させるために、新たに断熱窓、断熱材を導入する場合は補助対象となります。

  • Q
    新たに空調、照明、ＢＥＭＳを導入する場合も補助対象となりますか。
    A

    既存建築物の改修であれば、空調、照明、ＢＥＭＳいずれの設備についても、更新に限らず、新たに導入する設備も補助対象となります。

  • Q
    ＢＥＭＳがすでに導入済みの場合は、改めて設置や変更をする必要はありますか。
    A

    本事業のＢＥＭＳに係る要件を全て満たしている場合は、改めて設置や変更をする必要はありません。
    ＢＥＭＳの要件については、公募要領23ページ「別表2 補助対象設備の基準表 エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件」を確認してください。

  • Q
    いくらの補助金をもらえますか。
    A

    設備種別毎に補助金額が異なるため、公募要領27～29ページ「別表3 設備種別毎に定める定額補助金額」を確認してください。

  • Q
    補助金はいつ頃支払われますか。
    A

    事業期間が1年の単年度事業については、完了実績報告書の審査が完了したのち、2025年1月末～3月末までにお支払い予定です。
    事業期間が2年以上の複数年度事業については、最終年度以外は、各年度の3月末までにかかった費用に対する補助金を、各年度末までにお支払い予定です。
    最終年度については、完了実績報告書の審査が完了したのち、1月末～3月末までにお支払い予定です。

  • Q
    受け取った補助金は課税対象となりますか。
    A

    補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、または税務署に確認してください。

  • Q
    別の補助金との併用は可能ですか。
    A

    本事業を活用する場合も、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む）への申請自体は可能ですが、同一設備に対して2つ以上の補助金を受け取ることはできません。
    本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、ＳＩＩに連絡し、その指示に従ってください。

    ＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
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    受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

    なお、税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。

  • Q
    過年度、他の補助金を活用して改修していた建物は対象となりますか。
    A

    過年度、他の補助金を活用して改修している建物も対象となりますが、導入設備については処分制限期間等の制約を解消していることが前提となります。

    ※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）に定める年数）の期間を指します。

  • Q
    本事業を活用した場合、今後何か制約はありますか。
    A

    本事業を活用した補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の翌年度から5年間、補助事業の事業報告として、対象建築物全体及び設備区分毎の1年分のエネルギー（電力・ガス・灯油等）使用量の明細とＢＥＭＳデータを提出する必要があります。
    なお、補助事業完了日から当該年度の3月31日までのＢＥＭＳデータ等についても翌々年度の4月30日までに提出をお願いしております。

    また、本事業では、法定耐用年数の期間内に取得した設備を使用し続けることを前提としております。
    法定耐用年数の期間内に本事業の取得財産等を処分する場合、補助金の返還が発生する可能性があります。

  • Q
    補助事業完了の締切日はいつですか。
    A

    導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日をもって、補助事業完了日とします。
    単年度事業は、原則2025年1月31日（金）までに完了してください。

    ※原則、既存設備は補助事業完了日までに撤去してください。

    ※複数年度事業を申請する場合は、本ページと併せて公募要領31～33ページ「2.複数年度事業について」を確認してください。

申請

  • Q
    申請はどのように行いますか。
    A

    公募が開始されましたら、脱炭素ビルリノベ事業ウェブページ（https://bl-renos.jp/）の[登録する]ボタンを押下し、補助事業ポータルのアカウント登録手続きをお願いします。以下の手順で申請してください。

    ①補助事業ポータルのアカウント登録
    ②申請書の作成 ※登録したアカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して申請書を作成してください。 ③申請書の提出 ※必須提出書類をファイル添付し、補助事業ポータルにて提出してください。

    詳細については、脱炭素ビルリノベ事業ウェブページにて公開しております「交付申請の手引き」を確認ください。

  • Q
    補助事業ポータルに必要事項を入力すれば申請できますか。
    A

    申請については、公募締切までに提出書類を補助事業ポータルへ添付し提出する必要があります。補助事業ポータルのアカウント登録や必要事項の入力のみでは申請完了とはなりませんのでご注意ください。

    <公募期間>
    2024年3月29日（金）～2024年11月29日（金）23:59締切

    ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。

  • Q
    交付申請書類の事業実施に関連する事項にある、【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】とは具体的にどのような場合を指しますか。

    交付申請書類の事業実施に関連する事項にある、「許認可（届出）、権利使用（または取得）等を受けているか」とは具体的にどのようなことですか。
    A

    設備更新等を行うにあたって、事業者の意思とは別に自治体等、第三者の許可や届出が必要な事項がある場合を指します。

  • Q
    会社のパンフレット等が無い場合はどうすればよいですか。
    A

    パンフレット等で会社情報を提出できない場合は、脱炭素ビルリノベ事業ウェブページから指定様式をダウンロードし、「会社概要書」に必要事項を記入のうえ、提出してください。その際は、記載する内容が登記事項証明書と一致しているか、よく確認してください。
    なお、指定様式の記載と同じ内容を示せるものであれば、独自に作成いただいても問題ありません。

  • Q
    リースを活用することができますか。
    A

    ファイナンスリースは活用可能です。
    リース事業者を代表として、建物所有者等と共同申請としてください。

  • Q
    テナントとして店舗経営をしています。どのように申請すればよいですか。
    A

    商業用ビル等でテナント（店子）が設備所有者である場合は、建物所有者とテナント（店子）の共同申請としてください。
    なお、建物の一部を申請する場合は、建物全体（評価対象外を含む非住宅部分）で20％以上の省エネが必要となりますのでご留意ください。

  • Q
    導入設備の処分制限期間はどのように調べればよいですか。
    A

    減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）を参照ください。
    https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

    ※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）に定める年数）の期間を指します。

  • Q
    メーカーや販売事業者等への支払いは手形で支払ってもよいですか。
    A

    手形での支払いや割賦払い等は認められません。

  • Q
    交付申請書の提出締切日はいつですか。
    A

    公募期間（交付申請書の提出締切日）は以下を確認してください。

    <公募期間>
    2024年3月29日（金）～2024年11月29日（金）23:59締切

    ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。

  • Q
    交付決定前に代表者、事業者名、または住所が変更となる場合、何か手続きが必要ですか。
    A

    申請者情報変更届の提出が必要となります。
    変更の可能性が生じた場合は、あらかじめＳＩＩに連絡し、その指示に従ってください。

    ＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
    電話番号 0120-102-912
    受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

システム（ポータル）

  • Q
    アカウントの仮登録まで行いましたが、いつ本登録されますか。
    A

    仮登録後、登録のメールアドレス宛に本登録に関する案内メールを送信します。メールに記載されているURLを押下しアカウント登録の手続きを進めてください。
    なお、仮登録から24時間を経過しても本登録に関するメールが届かない場合、「ユーザ名、パスワード設定用URLの記載されたメールが届きません。」を確認のうえ、再度仮登録を行ってください。

    また、迷惑メール等の設定によって、メールを受信できない場合があります。
    ＳＩＩからのメールが受信できるよう、ドメイン指定受信で「@sii.or.jp」を許可するよう設定願います。

  • Q
    ユーザ名、パスワード設定用URLの記載されたメールが届きません。
    A

    メールが届かない原因として以下のことが考えられます。

    • ＳＩＩからのメールは、ドメインが「@sii.or.jp」のメールアドレスより送信しております。メールが受信できるよう、ドメイン指定受信で「@sii.or.jp」を許可するよう設定願います。
    • 迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動振り分けされている可能性があります。迷惑メールフォルダやゴミ箱を確認してください。
    • 迷惑メール等の設定によって、メールを受信できない場合があります。ＳＩＩからのメールが受信できるよう、お使いの端末やメールソフトの設定を確認してください。
    • 広告メール対策などでPCからのメールまたはメール文中にURLリンクが記載されたメールを受信できない設定にされている場合、メール文中にURLリンクが記載されたメールが受信できるよう、お使いの端末やメールソフトの設定を確認してください。

    ※設定方法はお使いの端末やメールソフトによって異なりますので、詳しくは端末・メールソフトの提供元に確認してください。

  • Q
    補助事業ポータルへの入力を一旦途中で終了し、後日入力を再開できますか。
    A

    [一時保存]ボタンを押下することで、それまでの入力内容が保存され、後日でも入力可能となります。

    なお、一定時間（約60分）補助事業ポータルを操作しないと、自動的にログアウトされ作成中のデータが消えてしまう場合があります。
    また、データの保存前にブラウザの[戻る]ボタンで前の画面に戻った場合も、入力したデータが保存されず消えてしまう場合があります。
    作業中はこまめに[一時保存]ボタンを押下する等、データの保存にご注意ください。

  • Q
    補助事業ポータルに登録した情報を修正できますか。
    A

    一時保存した内容については、[編集]ボタンを押下することで修正が可能となります。
    [申請する]ボタンを押してしまった場合、ご自身で編集画面に戻すことができないため、ＳＩＩまでご連絡ください。

    ＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
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    受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

  • Q
    法人マイナンバーは13桁ですが、会社法人等番号の入力は12桁になっています。
    どのように入力すればよいですか。
    A

    登記事項証明書に記載されている「会社法人等番号」を入力してください。

    ＜参考＞
    法人番号の頭1桁を取ったものが、会社法人等番号になります。
    法人番号（13桁）＝チェックデジット（1桁）＋会社法人等番号（12桁）

  • Q
    社内の誰がアカウントを取得すべきですか。
    A

    本補助金の申請においてＳＩＩとの窓口となり、ＳＩＩから連絡があった際にご対応いただける方（原則、本補助金の申請手続きの実務担当者の方）が取得してください。
    原則1申請につき1アカウントでお願いします。

  • Q
    補助事業ポータルのアカウントを登録しましたが、申請をやめました。
    アカウントの削除申請などは必要ですか。
    A

    アカウントの削除申請は不要です。

その他

  • Q
    交付決定はどのように確認できますか。
    A

    交付決定されましたら採択事業者の方々には交付決定通知書が発行されます。
    交付決定通知書は補助事業ポータルから確認することができます。
    また、交付決定の内容はＳＩＩホームページでも公開されます。

  • Q
    交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか。
    A

    交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。
    やむを得ない事情がある場合は事前にＳＩＩにご相談ください。

    ＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
    一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
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    受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

  • Q
    当社が企画するセミナー等で脱炭素ビルリノベ事業についての講演を検討しています。
    SIIで対応いただけますか。
    A

    内容や時期等を踏まえ対応可能か検討のうえ、詳細について調整させていただきます。
    お手数ですが、ご希望の方はお問い合わせフォームより詳細をお送りいただけますようお願いいたします。

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