本事業で補助対象となるのは既存の建築物のみとなります。新築の建築物は対象となりません。

工場等（工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等）、住宅（集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等）は補助対象外となります。
詳細については、事前にＳＩＩにご相談ください。

＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
電話番号 0120-102-912
受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

倉庫と事務所が同じ建物である場合、一定の要件を満たしていれば補助対象となる可能性があります。詳細については、公募要領17ページ「3.複数の用途を含む建築物の申請について」を確認してください。
倉庫と事務所が同一敷地内で建物が分かれている場合、検査済証等で主な建物用途が事務所等となっていれば補助対象となる可能性があります。

申請可能です。建物所有者と設備所有者が異なる場合は共同で申請してください。

工事（事業）の契約、発注は交付決定日以降に可能です。
交付決定前に契約、発注等を行っていた場合は補助金の交付の対象とはなりません。

本事業で補助対象となる設備は、建築外皮（断熱窓、断熱材）、空調設備（業務用エアコン等）、照明設備（制御機能付きＬＥＤ照明器具）、ＢＥＭＳです。
補助対象設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とします。

※詳細については、公募要領12ページ「7.補助対象設備」を確認してください。

中古品は補助対象設備として認められないため、申請できません。

※中古品は設備本来の性能を保証できない場合が多いため、補助対象外となります。

使用されている断熱材が不明の場合は、断熱材が不使用の建物（無断熱の建物）として外皮性能ＢＰＩを計算し、ＢＰＩが1.0以下となるような断熱窓、断熱材の導入を検討してください。

外皮性能を向上させるために、新たに断熱窓、断熱材を導入する場合は補助対象となります。

既存建築物の改修であれば、空調、照明、ＢＥＭＳいずれの設備についても、更新に限らず、新たに導入する設備も補助対象となります。

本事業のＢＥＭＳに係る要件を全て満たしている場合は、改めて設置や変更をする必要はありません。
ＢＥＭＳの要件については、公募要領23ページ「別表2 補助対象設備の基準表 エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件」を確認してください。

設備種別毎に補助金額が異なるため、公募要領28～30ページ「別表3 設備種別毎に定める定額補助金額」を確認してください。

単年度事業については、完了実績報告書の審査が完了したのち、2025年1月末～3月末までにお支払い予定です。
複数年度事業については、最終年度以外は、各年度の3月末までにかかった費用に対する補助金を、各年度末までにお支払い予定です。
最終年度については、完了実績報告書の審査が完了したのち、1月末～3月末までにお支払い予定です。

※詳細については、公募要領37～40ページ「事業全体スケジュール」を確認してください。

補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、または税務署に確認してください。

本事業を活用する場合も、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む）への申請自体は可能ですが、同一設備に対して2つ以上の補助金を受け取ることはできません。
本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、ＳＩＩに連絡し、その指示に従ってください。

＜脱炭素ビルリノベ事業 お問い合わせ窓口＞
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部 脱炭素ビルリノベ事業担当
電話番号 0120-102-912
受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）

なお、税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。

過年度、他の補助金を活用して改修している建物も対象となりますが、導入設備については処分制限期間等の制約を解消していることが前提となります。

※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）に定める年数）の期間を指します。

本事業を活用した補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の翌年度から5年間、補助事業の事業報告として、対象建築物全体及び設備区分毎の1年分のエネルギー（電力・ガス・灯油等）使用量の明細とＢＥＭＳデータを提出する必要があります。
なお、補助事業完了日から当該年度の3月31日までのＢＥＭＳデータ等についても翌々年度の4月30日までに提出をお願いしております。

また、本事業では、法定耐用年数の期間内に取得した設備を使用し続けることを前提としております。
法定耐用年数の期間内に本事業の取得財産等を処分する場合、補助金の返還が発生する可能性があります。

導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日をもって、補助事業完了日とします。
単年度事業は、原則2025年1月31日（金）までに完了してください。

※原則、既存設備は補助事業完了日までに撤去してください。

※複数年度事業を申請する場合は、本ページと併せて公募要領33～35ページ「2.複数年度事業について」を確認してください。

補助対象製品を全て導入する必要はありません。適切な製品を導入し、外皮性能ＢＰＩが1.0以下及び建物用途毎のＢＥＩ目標を達成できるようにしてください。
なお、ＢＥＭＳ計測データの提出が要件に含まれるため、改修前に基準を満たしているＢＥＭＳが導入されていない場合、ＢＥＭＳの導入は必須となります。

建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）による計算は「モデル建物法」または「標準入力法・主要室入力法」のどちらかをご使用ください。

本事業は企業規模にかかわらず、要件を満たしていれば補助対象となります。
詳細については、公募要領10ページ「6.補助対象事業者」をご確認ください。

本事業の建物用途は、原則、検査済証の主要用途で判断しますが、複数の建築物があり、主要用途と異なる建物を申請する場合は、建築確認申請書の用途区分で確認させていただきます。
どの建物用途に該当するのかは申請予定建築物の建築確認申請書の第四面をご確認ください。

増築は対象外となりますが、改築は本事業の対象となります。

既存建物の改修であり、また新たに適切な製品を導入することで外皮性能ＢＰＩが1.0以下及び建物用途毎のＢＥＩ目標を達成できる場合は、本事業の対象となります。

用途変更後の主たる用途が補助対象建築物の場合は、補助対象となります。
なお、以下の対応が必要となります。

• 建築確認申請を伴う用途変更の場合は、建築確認申請書をご用意ください。
• 建築確認申請を伴わない用途変更の場合は、事前にSIIへご相談ください。

工事費を含めた費用が補助対象となります。
なお、補助金額は設備能力や施工面積等に応じた定額設定となっており、設備費と工事費を考慮した金額となっています。

詳細については、公募要領13ページ「8．定額補助金額」をご確認ください。

交付申請時に各年度の事業経費を明確に区分した経費内訳をご提出いただくことを前提として、本事業で実施する改修工事の期間を３年度以内とすることができ、令和８年度を最終年度とした、最大３箇年事業を実施する事が可能です。

また、大規模な建築物に限り、本事業で実施する改修工事が完了した年度から３年度以内に自費で行う追加改修によりＢＥＩ要件を達成する計画である場合も、申請することができます。この場合、最大６箇年の事業が申請可能となりますが、詳細については、事前にＳＩＩにご相談ください。